この記事では、新規登録から13 年を超えると自動車税・重量税は具体的にどのくらい上がってしまうのか、損をしないためにはどうすればよいのかを解説します。
目次
自動車税は11～13年を超えると大幅に増える
自動車税は所有している車の排気量に応じて、1年に1回課される税金です。排気量が大きい車ほど税額も高くなります。毎年4月1日時点の所有者に支払い義務が発生し、5月頃に送付される納税通知書によって一括納付します。
自動車税は、新規登録から11年または13年を超えると大幅に増税されるのが特徴です。増税の割合は、車の種類によって異なります。
| ディーゼル車 | 11年経過後に約15%増 |
|---|---|
| ガソリン車/LPガス車 | 13年経過後に約15%増 |
| 軽自動車 | 13年経過後に約20%増 |
電気自動車やハイブリット車などのエコカーは、11～13年経過後も増税されません。また、税額は2019年9月までに購入した場合と、2019年10月以降に購入した場合で異なります。2019年10月以降に購入した車にかかる税額の方が少ないのが特徴です。
今回は、2019年9月までに新規登録された車の年税額の早見表を記載します。自分が現在所有している車の自動車税が、新規登録から13年経過後にどのくらい上がるのかチェックしましょう。
【表】普通車の年税額
| 排気量 | 13年未満 | 13年以上 |
|---|---|---|
| 1000cc以下 | 29,500円 | 33,900円 |
| 1000ccから1500cc以下 | 34,500円 | 39,600円 |
| 1500ccから2000cc以下 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2000ccから2500cc以下 | 45,000円 | 51,750円 |
| 2500ccから3000cc以下 | 51,000円 | 58,600円 |
| 3000ccから3500cc以下 | 58,000円 | 66,700円 |
| 3500ccから4000cc以下 | 66,500円 | 76,400円 |
| 4000ccから4500cc以下 | 76,500円 | 87,900円 |
| 4500ccから6000cc以下 | 88,000円 | 101,200円 |
| 6000cc以上 | 111,000円 | 127,600円 |
【表】軽自動車の年税額
| 13年未満 | 13年以上 | |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 7,200円 | 12,900円 |
さらに自動車重量税も13年を超えると大幅に増える
自動車重量税は、車の重さに応じて課される税金です。新規登録時に3年分を納税し、その後は車検のタイミングで2年分をまとめて納税していきます。
自動車重量税も新規登録から13年を超えると大幅に増税されます。増税の割合は、普通車と軽自動車で異なります。
| 普通車 | 13年経過後に約40％増 |
|---|---|
| 軽自動車 | 13年経過後に約24％増 |
電気自動車やハイブリット車などのエコカーは、13年経過後も増税されません。
また、重量税は自動車税と異なり、18年経過後にさらに増税されます。普通自動車の場合は約10%、軽自動車の場合は約7%増えるため、古い車を所有する人にとって大きな負担となるでしょう。
重量税は0.5tごとに税額が決まっています。自分が所有している車の重量税が13年経過後にどのくらい上がるのか、早見表でチェックしましょう。
【表】乗用車の重量税年額
| 車両重量 | 13年未満 | 13年以上 |
|---|---|---|
| 0.5t以下 | 8,200円 | 11,400円 |
| 0.5t～1t | 16,400円 | 22,800円 |
| 1t～1.5t | 24,600円 | 34,200円 |
| 1.5t～2t | 32,800円 | 45,600円 |
| 2t～2.5t | 41,000円 | 57.000円 |
| 2.5t～3t | 49,200円 | 68,400円 |
| 軽自動車 | 6,600円 | 8,200円 |
車を売却して譲渡益が発生した場合、確定申告は必要なの？
車を売却して得た利益については車の使用目的によって所得税の納税義務が生じる場合があります。詳しくは下記の表の通りです。
| 目的 | 所得税の有無 |
|---|---|
| 通勤・通学・買い物用の車 | 課税対象にはならない（ただし、通勤目的として認められない高級車の場合は譲渡益が課税対象になる） |
| レジャー・趣味用の車 | 譲渡益が課税対象になる |
| 業務用の車（個人事業主・法人） | 譲渡益が課税対象になる |
譲渡益 ＝ 譲渡価格 －（減価償却費などを考慮した購入価格 ＋ 売却にかかった費用）－ 50万円(特別控除)
日常生活に必要のないスポーツカー・高級車・レジャー専用の車は課税対象になる可能性が高いです。しかし、そもそも所得税は「譲渡益」が対象になります。例えば300万円で買ったレジャー用の車が200万円で売れた場合、譲渡益は発生していない(この場合は100万円の赤字になる)ので、課税の対象にはなりません。
個人で所有している車は通勤・通学や日常の買い物で使用していることが多いと思います。このように日常生活で使う車は「生活用動産」とみなされて、車を売却して譲渡益を得ても所得税の支払い義務は生じません。もちろん、確定申告も不要です。
車検に必要なものまとめ
車検のときに必要なのは主に書類・車検費用・印鑑です。書類は、車検証・自動車納税証明書・自賠責保険証明書の3つが必要になります。
車検証は、運転時に必ず持っておく必要があるため、車内のダッシュボードなどに保管している人が多いでしょう。見つからない場合は、車内を探してみてください。
自動車納税証明書は、自動車税をきちんと納めていることを証明する書類です。毎年5月に車検証に記載されている住所に届く自動車税納付書の一部で、自動車税を支払ったあとに証明書として使用できます。しかし、2015年から電子化されたため、車検時に提示を求められない場合もあります。
自賠責保険証明書は、車を所有するすべての人に加入が義務づけられている自賠責保険の保険証のことです。車検証と一緒に保管している場合が多いため、見当たらない人は車内を探してみましょう。
【表】車検に必要なものと書類まとめ
| 必要なもの |
|
|---|---|
| 必要書類 |
|
業者別・車種別の車検費用
車検を依頼できる業者は複数あり、業者によって費用や特徴が異なります。業者別の費用や特徴をチェックして、依頼する業者を選びましょう。
【表】業者別の特徴と車検費用
| 業者 | 車検費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| ディーラー | 35,000～10万円程度 |
|
| 整備工場 | 20,000～65,000円程度 |
|
| ガソリンスタンド | 15,000～30,000円程度 |
|
| 車検専門店 | 10,000～30,000円程度 |
|
車検費用は、法定費用と車検基本料を合計した金額です。法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代を合わせた金額であり、車種によって変動します。車検基本料は、どこに車検を依頼するかによって変動します。
【表】排気量別の車検費用
| 排気量 | 車検費用 |
|---|---|
| 軽自動車(600cc以下) | 6万円～8万円 |
| コンパクトカー(1,500cc以下) | 8万円～10万円 |
| ミニバン(2000cc以下) | 9万円～12万円 |
| ミニバン(2500cc以下) | 13万円～17万円 |
（補足情報）車検切れの車でも売却できるの？
車検切れの車は買い取ってもらえないと思われるかもしれませんが、実はあっさりと売却できます。その理由は下記の３つです。
- 車買取業者は自社工場や提携工場で格安で車検を通すことができるため、大きな負担にならない。
- 車買取業者は海外にも流通網を持っているため、車検切れの車でも問題はない。（車検は日本国内のみで適用される「道路運送車両法」に基づく制度です。海外ではこの法律は適用されません。）
- 店頭に買い取った車を並べている間に車検が切れてしまう可能性が元々ある。
他にも、車の状態が悪かったとしても最悪、中古部品・パーツや金属資源として買い取ることもできます。
税金が高くなる前に古い車を売却しよう
長年同じ車に乗り続けていると、愛着が湧き、手放したくないと思う人もいるでしょう。
しかし、車は10年以上乗り続けるとエンジン回りなどの劣化が進み、部品交換などのメンテナンス費用が多くかかってきます。さらに、自動車税や重量税は13年経過後に大幅に増税されます。
そこで、税金が高くなる前に古い車を売却するのがおすすめです。売却することで、メンテナンス費用や増税される税金を節約できます。売却で得たお金を新しい車の購入費に充てるのもよいでしょう。
